市工連沿革

昭和30(1955)年度
5月   大阪市内28工業会（後に合併により26工業会となる）が集結し、
国際見本市会館で設立総会を開催。
駒井英二氏（大正工業会会長）が初代会長に就任。
11月   中之島中央公会堂にて創立記念大会開催。当初会員数6,635社。
工業会補償融資業務を開始。
昭和31(1956)年度
4月   大阪市工業名鑑（昭和31年度版）を発刊。
10月   第1回大阪市工場対抗野球大会を桜宮球場で開催。
昭和32(1957)年度
5月   ブロック別に技術講座、育成講座を開催。
7月   大阪市工業会青年連合会を結成。
昭和33(1958)年度
5月   創立3周年記念式典を中之島中央公会堂にて開催。
9月   第1回欧州工業視察団を派遣。
昭和34(1959)年度
7月   大阪市工業会青年連合会を改組。
12月   市工連の機関誌「市工連だより」（タブロイド版4頁）を創刊。
昭和35(1960)年度
7月   ブロック別に雇用問題、賃金問題、関係法規などの研究会、
労務相談を定期的に実施。
10月   26工業会の会長を会員とした市工連クラブを結成。
11月   創立5周年記念式典を中之島中央公会堂にて開催。
記念事業「大阪の産業展」を近鉄阿倍野百貨店で開催。
昭和36(1961)年度
4月   基礎技術、生産管理、溶接技術等の講習会、工場経営研究会、
簡易簿記普及講座、工業会計講座などを開催。
7月   巡回指導車（コンサルタントカー）での生産技術巡回指導を開始。
昭和37(1962)年度
8月   大阪市工業名鑑（昭和37年度版）を発刊。会員企業約10,000社収録。
大阪市工業会青年連合会を発展的解消、新たに大阪市工業会連合会青年経営研究会（市経研）を設立。
昭和38(1963)年度
9月   市工連会員実態調査実施。
11月   第1回優良社員表彰式を四天王寺会館で挙行。
12月   会員企業発行の社内報コンクールを実施。また、社内報作成のための講習会開催。
昭和39(1964)年度
8月   中小企業対策懇談会を設置。
昭和40(1965)年度
11月   創立10周年記念式典を中之島中央公会堂にて開催。
記念事業「近代産業見本市」を国際見本市会館で開催。
会員企業99社が出展。大阪産業案内－製品取引便覧を発刊。
大都市青年経営者交流研究大会の第1回大会を大阪で開催。
昭和41(1966)年度
8月   大阪市と地域工業会のタイアップで共同住宅の建築に取り組む。
昭和42(1967)年度
10月   市工連グループ共済保険制度の発足。
昭和43(1968)年度
9月   会員企業に潜在労働力調査を実施。
昭和44(1969)年度
5月   従業員福利厚生施策改善プロジェクトチームを編成し検討を開始。
昭和45(1970)年度
8月   市工連を社団法人に改組。
10月   創立15周年記念式典を大阪マーチャンダイズマートにて開催。
12月   市工連福祉共済会を設置。
昭和46(1971)年度
10月   福祉共済事業として、永年勤続慰労感謝の会を開催。
1月   機関誌「市工連」を再編、「市工連通信」として内容一新。
昭和47(1972)年度
9月   労働災害使用者賠償責任保険（労災上乗せ保険）取り扱い開始。
昭和48(1973)年度
4月   積立年金制度を設置。
10月   中小企業経営改善資金審査会を設置。
昭和49(1974)年度
10月   商工会議所の支部設置に協力。
昭和50(1975)年度
10月   創立20周年記念式典を大阪コクサイホテルにて開催。
昭和51(1976)年度
5月   市工連定時総会で大熊繁太郎氏（港工業会会長）を第2代会長に選出。
昭和52(1977)年度
10月   会員企業に市工連事業アンケート実施。
11月   用途地域指定に伴う中小零細企業対策を大阪市に要望。
昭和53(1978)年度
7月   大阪市青年経営者連絡会議（市青連）発足。
10月   市工連グループローン制度を開設。
工場移転動向調査を実施。
昭和54(1979)年度
11年   防錆・防食技術実務講習会を開催。
昭和55(1980)年度
11月   創立25周年記念式典を大阪コクサイホテルにて開催。
市工連会員名鑑発刊。
昭和56(1981)年度
2月   市工連中期運営計画纏まる。
昭和57(1982)年度
5月   市工連定時総会で坂本長作氏（旭工業会会長）を第3代会長に選出。
11月   経営者共済年金制度の発足。
昭和58(1983)年度
6月   異業種交流事業開始。
昭和59(1984)年度
4月   市工連ブロック制を制定。6ブロックに区分する。
昭和60(1985)年度
10月   大都市青年経営者交流研究大会を市青連が ホテル日航大阪、インテックス大阪で主催。
11月   創立30周年記念式典を大阪コクサイホテルにて開催。
海外産業視察団を派遣。
昭和61(1986)年度
6月   市工連事務所を住友生命淀屋橋ビルに移転。
7月   深刻な円高・下請け問題に対応するため中小企業指導センターと共催して巡回相談会を開催。
昭和62(1987)年度
4月   大阪市からの委託で、中小企業後継者育成事業を発足。
大阪市中小企業後継者育成推進協議会を設置。
昭和63(1988)年度
6月   大阪市異業種交流プラザを大阪市より受託。
1月   経営者共済年金を積立共済年金に制度変更。
平成元(1989)年度
3月   先端技術に精通した人材、研究機関などの情報を提供する「なにわのハイテクパートナーバンク」事業を大阪市より受託。
平成2(1990)年度
9月   大都市青年経営者交流研究大会をホテルニューオータニ大阪にて市青連が主催。
11月   創立35周年記念式典を南海サウスタワーホテルにて開催。
平成3(1991)年度
4月   地域工業振興拠点構想調査を実施。
7月   市工連異業種交流開発プラザ（略称：エックスメイト）を開設。
平成4(1992)年度
7月   大阪市青年経営者連絡会議が大阪市青年経営者連合会に名称変更。
平成5(1993)年度
4月   新入社員研修をアピオ大阪で実施。会員企業11社、55人参加。
平成6(1994)年度
4月   市工連ブロックを6ブロックから4ブロック制に改編。
2月   「阪神・淡路大震災に関する緊急要望書」を大阪市長に提出。
平成7(1995)年度
7月   製造物責任法施行に伴い、市工連ＰＬ保険制度を創設。同時に市工連ＰＬ相談デスクを開設。
10月   ＰＬ法対策セミナーの開催。
創立40周年記念式典を大阪国際交流センターにて開催。
40周年記念誌を発刊。
平成8(1996)年度
2月   会員各社の会社概要、PR、製品や商品、トピックス、人材募集を紹介する「ビジネスプラス大阪」を大阪市経済局と共同開設。
7月   大都市青年経営者交流研究大会を帝国ホテル大阪にて市青連が主催。
平成9(1997)年度
5月   市工連定時総会で稗田晃也氏（大正工業会会長）を第4代会長に選出。
    労働省の助成を受け、週40時間労働制自主点検事業を実施。
平成10(1998)年度
    受発注希望企業登録事業を展開し、大阪市中小企業指導センターの「なにわのＦＡＸかわら版」に会員企業の取引情報を登録公開。
11月   大阪市青年経営者連合会の創立20周年記念式典をリーガロイヤルホテルにて開催。市青連ホームページ開設。
平成11(1999)年度
7月   市工連異業種交流開発プラザ（エックスメイト）の例会100回記念講演会・交流懇親会をホテル阪神にて開催。
1月   稗田晃也第4代市工連会長の急逝により、四方正夫氏（東淀川工業協会会長）が第5代市工連会長に選出される。
平成12(2000)年度
4月   四方正夫第5代市工連会長の急逝により、古林潤也氏（西成産業会会長）が第6代市工連会長に選出される。
1月   事務所を船場センタービルより現事務所（大阪産業創造館12階）に移転。
大阪市の委託事業として緊急雇用対策（構造転換人材育成支援）を実施。鍍金技術講習、パソコン講習、ISO取得セミナーなどを行う（延回数160回、参加者3,518人、雇用創出880人／日）
平成13(2001)年度
10月   大都市青年経営者交流研究大会をハイアット・リージェンシーオオサカにて市青連が主催。
大阪市の「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」事業への協力。
平成14(2002)年度
    大阪市の「ものづくり再生会議」に参画。
大阪市の市内製造業実態調査（21,000事業所）に協力。
11月   市工連異業種交流開発プラザ（エックスメイト）においていきいき中小企業フェスタ2002に出展。
3月   市工連異業種交流開発プラザ（エックスメイト）において中国産業視察団派遣。
平成15(2003)年度
8月   ものづくりインターンシップ事業への取り組み開始。 （受入企業15社、6大学20名）
9月   市青創立25周年記念式典をザ・リッツ・カールトン大阪にて開催。
2月   大阪市より大阪テクノマスター選定事業の受託を受け認定式を挙行。
平成16(2004)年度
    家電製品割引斡旋販売制度の採用。
市工連異業種交流開発プラザ（エックスメイト）において、大阪市の助成を受け、海遊館の水槽底面清掃ロボット「ロボフィッシャー」の開発を開始。
11月   市青連創立25周年記念事業によりベトナム・ホーチミン視察団派遣。
平成17(2005)年度
6月   カーリース事業の取り組み開始。
11月   創立50周年記念式典をリーガロイヤルホテルにて開催。
ベトナム・カンボジア産業視察団派遣。
記念誌「50年のあゆみ」を発刊。
平成18(2006)年度
2月   公益法人制度改革に関する検討を始める
5月   市工連定時総会で武智虎義氏（港産業会会長）を第7代会長に選出。
平成19(2007)年度
5月   大阪市デザイン教育研究所との産学連携プロジェクトを締結。
ホームページの作成事業を開始。
9月   傘下会員企業のホームページを日本標準産業分類の業務に基づき分類し、リンクを開始。
2月   第43回大都市青年経営者交流研究大会を大阪市中央公会堂にて市青連が主催。
平成20(2008)年度
4月   市青連創立30周年記念式典をホテルニューオータニ大阪にて開催。
5月   定時総会において公益法人制度改革における移行について、事業覚を中心に検討することとなった。
平成21(2009)年度
8月   臨時総会。平成21年度第2回理事会において、公益社団法人の申請に向けて取り組むことを決議。
平成22(2010)年度
5月   通常総会にて定款変更の案が承認される。
8月   大阪府公益等認定委員会へ申請書を提出。
1月   大阪府公益等認定委員会答申。
平成23(2011)年度
4月   公益社団法人に移行
10月   事務所を大阪産業創造館より、現事務所（東成区：東成中小企業会館）に移転
平成25(2013)年度
5月   市工連提示総会で坂本克己氏（旭工業会会長）を第８代会長に選出。
10月   市青連創立35周年記念事業により、ベトナム・ホーチミンへ海外企業を視察。
平成26(2014)年度
5月   市青連創立35周年記念式典を帝国ホテルにて開催。
11月   第50 回大都市青年経営者交流研究大会をヒルトンホテルにて市青連が主催。